この頃、戦後復興のために国鉄に課せられた輸送力増強に対し、わが社は主に通票閉塞器の製造・修理という地道な仕事から始めました。

　この頃、資本金も1954年4月に1,000万円、1957年5月に1,800万円へと増資し経営基盤が整備されました。
　また、トランジスタ利用の先駆的な『キロサイクル軌道回路』を完成、これを応用した『AF-AM式軌道回路（真空管式）』『インピーダンスボンド』はわが国最初の交流電化工事となった北陸本線米原～敦賀間に採用されました。

　この頃、1961年～1964年に営団地下鉄向けの全トランジスタ利用『自動列車制御装置（ATC）』の開発・納入、1962年～1964年に、東海道新幹線工事『ATC軌道回路送受信装置』及び関連機器の多数の納入実績をあげました。
　 売上高も1958年度の2億9,589万円から1965年度の19億5,396万円と約7倍に急伸し、信号業界での不動の地位を固めていきました。

　この頃、わが社はデジタル技術を深耕していきました。
　主な納入実績は『踏切集中監視装置・F式』、中央本線辰野～平手間などの『RC装置』、1967年～1969年、営団地下鉄東西線『ATC装置』などです。また、国鉄の1968年10月の白紙ダイヤ改正（よん・さん・とう）に向け【連動部】を特設し、多量な『継電連動装置』の需要に応えました。

　この頃、技術開発のテーマはマイクロエレクトロニクス（ME）の応用でした。
　国鉄では1970年4月『水戸線CTC-4形』を皮切りに多数のCTC装置を納入、マイコン利用の『列車運行総合管理装置』『集中監視装置』から札幌鉄道管理局向け『集中監視情報処理装置（ISPA）』へとつなげました。

　この頃、新規事業分野の傾注策として、従来の「産業電機部」を「産業機器システム事業部」に組織改正し、株式会社東芝・日本機械工業株式会社などとの連携を深めながら各電力会社向け各種遠隔監視制御システム、消防用梯子車用各種制御表示装置などに加えて、OA機器、自動車産業など新規分野を開拓しました。

　この頃、折から1987年4月の国鉄分割・民営化により、鉄道信号市場は新時代に突入し、信号事業部門では、『汎用PRC』『レーザ式踏切障害物検知装置』を相次いで開発、納入しました。
　産業機器システム部門では、株式会社東芝向け電子計算機入出力装置（P-I／O）、自動車会社向けPID（IDプレートシステム）などを製作しました。

　この頃、全社的な改革運動を展開しました。その1つは「ISO9001認証取得」への挑戦と取得。そして「JIT（Just In Time）生産体制改革運動」を導入しました。
　また「創立50周年」を機に、ドラスティックな“減量経営”を図りました。

　21世紀に入って、当社を取り巻く経営や技術環境は、益々複雑さを増しながら、めまぐるしく変化しています。
　今後とも社会の動きを敏感にとらえ、迅速かつ柔軟に対応するとともに、お客様から信頼され社会に貢献できるメーカーとして「改革そして発展」に邁進いたします。

　本社の移転や新たな製造拠点の事業開始など、大きな動きがありました。役員、社員が一丸となり、大同信号の新たなる挑戦に、ご期待ください。