会社概要

 

沿革

 

 

1929年~1950年 創業と創立の背景

 

1929年11月 東京市大森(現・東京都大田区)に鉄道信号保安装置用機器の製造・修理・販売を目的に創業される。
1944年3月 『戦時統制令』による産業統合の一環として、株式会社京三製作所に合併・吸収される。
1949年12月 『企業再建整備法』のもと、疎開地であった浅川工場(福島県石川郡浅川町)を譲り受けて株式会社京三製作所から分離・独立し、新生大同信号株式会社が誕生する。
沿革/創業と創立の背景

 

 この頃、戦後復興のために国鉄に課せられた輸送力増強に対し、わが社は主に通票閉塞器の製造・修理という地道な仕事から始めました。

 

 

 

 

1951年~1957年 経営基盤の整備

 

1954年4月 大阪市福島区に大阪出張所(1962年4月支店に昇格)を開設。
1956年11月 名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月 大森工場を吸収した東京工場(東京都大田区)の新設により生産体制の強化・充実を図る。
沿革/経営基盤の整備

 

 この頃、資本金も1954年4月に1,000万円、1957年5月に1,800万円へと増資し経営基盤が整備されました。
 また、トランジスタ利用の先駆的な『キロサイクル軌道回路』を完成、これを応用した『AF-AM式軌道回路(真空管式)』『インピーダンスボンド』はわが国最初の交流電化工事となった北陸本線米原~敦賀間に採用されました。

 

 

 

 

1958年~1965年 ATC技術革新

 

1959年12月 子会社、大同電器株式会社を設立。
1962年9月 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1963年6月 本社を東京都中央区より東京都大田区に移転、同日東京都中央区に東京事務所を開設。
1964年4月 北九州市に門司出張所を開設。
沿革/ATC技術革新

 

 この頃、1961年~1964年に営団地下鉄向けの全トランジスタ利用『自動列車制御装置(ATC)』の開発・納入、1962年~1964年に、東海道新幹線工事『ATC軌道回路送受信装置』及び関連機器の多数の納入実績をあげました。
  売上高も1958年度の2億9,589万円から1965年度の19億5,396万円と約7倍に急伸し、信号業界での不動の地位を固めていきました。

 

 

 

 

1966年~1969年 デジタル技術導入の黎明

 

1966年4月 仙台市に東北出張所を開設。
1966年11月 東京都杉並区に中野事務所(工事部)を開設。
1968年6月 子会社、大同化工株式会社を設立。
沿革/デジタル技術導入の黎明

 

 この頃、わが社はデジタル技術を深耕していきました。
 主な納入実績は『踏切集中監視装置・F式』、中央本線辰野~平手間などの『RC装置』、1967年~1969年、営団地下鉄東西線『ATC装置』などです。また、国鉄の1968年10月の白紙ダイヤ改正(よん・さん・とう)に向け【連動部】を特設し、多量な『継電連動装置』の需要に応えました。

 

 

 

 

1970年~1979年 ME化への挑戦

 

1970年3月 株式会社東芝との業務提携協約を締結。
1972年7月 高松市に高松出張所を開設。
1973年2月 広島市に広島出張所を開設。
1973年4月 札幌市に札幌出張所を開設。
1976年5月 子会社、大同電興株式会社を設立。
1979年7月 新潟市に新潟出張所を開設。
沿革/ME化への挑戦

 

 この頃、技術開発のテーマはマイクロエレクトロニクス(ME)の応用でした。
 国鉄では1970年4月『水戸線CTC-4形』を皮切りに多数のCTC装置を納入、マイコン利用の『列車運行総合管理装置』『集中監視装置』から札幌鉄道管理局向け『集中監視情報処理装置(ISPA)』へとつなげました。

 

 

 

 

1980年~1986年 事業の多角化

 

1984年4月 産業機器システム事業部を新設。
1985年3月 国鉄初の『電子連動装置』を東海道本線東神奈川駅に納入。
沿革/事業の多角化

 

 この頃、新規事業分野の傾注策として、従来の「産業電機部」を「産業機器システム事業部」に組織改正し、株式会社東芝・日本機械工業株式会社などとの連携を深めながら各電力会社向け各種遠隔監視制御システム、消防用梯子車用各種制御表示装置などに加えて、OA機器、自動車産業など新規分野を開拓しました。

 

 

 

 

1987年~1993年 国鉄民営化への対応

 

1987年3月 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。新たに金沢市に金沢営業所を開設。
1992年10月 子会社、大同テクノサービス株式会社を設立。
沿革/国鉄民営化への対応

 

 この頃、折から1987年4月の国鉄分割・民営化により、鉄道信号市場は新時代に突入し、信号事業部門では、『汎用PRC』『レーザ式踏切障害物検知装置』を相次いで開発、納入しました。
 産業機器システム部門では、株式会社東芝向け電子計算機入出力装置(P-I/O)、自動車会社向けPID(IDプレートシステム)などを製作しました。

 

 

 

 

1994年~1999年 信号ビッグバンの時代

 

1996年4月 高崎市に高崎営業所を開設。
1996年11月 信号事業部においてISO9001認証取得。
1998年4月 水戸市に水戸営業所を開設。
1999年7月 子会社、株式会社大同システムズを設立。
沿革/信号ビックバンの時代

 

 この頃、全社的な改革運動を展開しました。その1つは「ISO9001認証取得」への挑戦と取得。そして「JIT(Just In Time)生産体制改革運動」を導入しました。
 また「創立50周年」を機に、ドラスティックな“減量経営”を図りました。

 

 

 

 

2000年~2008年 改革そして発展

 

2003年4月 秋田市に秋田営業所を開設。
2003年4月 ISO14001認証取得。
2004年4月 千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年5月 長野市に長野営業所を開設。
沿革/改革そして発展

 

 21世紀に入って、当社を取り巻く経営や技術環境は、益々複雑さを増しながら、めまぐるしく変化しています。
 今後とも社会の動きを敏感にとらえ、迅速かつ柔軟に対応するとともに、お客様から信頼され社会に貢献できるメーカーとして「改革そして発展」に邁進いたします。

 

 

 

 

2009年~ 新たなる挑戦へ

 

2010年3月

株式会社三工社との資本業務提携契約書を締結。

各種協力関係を構築するとともに、

フィールド信号製品のラインナップを充実させることを

東証発表。

2010年4月

大同テクノサービス株式会社が株式会社大同システムズを

吸収合併し、新たに設計・総務経理サービスを事業とする

会社としてスタートを切った。

2011年7月

株式会社三工社の株式を54.41%取得し、

三工社を子会社化したことを、東証発表。

2012年3月

本社を東京都大田区より東京都港区に移転。

福島県にある浅川事業所や都心との利便性向上を図る。 

2013年4月

山梨県中央市に甲府支所を開設。

新たな製造拠点として事業開始。

2016年3月

浅川事業所建物・設備リニューアル事業の一環として、
新第五工場が完成。

2016年5月

事業拠点整備のため、東京都大田区の東京工場を
山梨県中央市に移し、新たに産業機器製造部として
事業開始。

大田区の旧本社(移転前)

大田区の旧本社
(2012年まで)

 

港区の新本社(移転後)

現在の港区の本社

(新御成門ビル 2階、3階、4階)

 

 本社の移転や新たな製造拠点の事業開始など、大きな動きがありました。役員、社員が一丸となり、大同信号の新たなる挑戦に、ご期待ください。

 

 


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